「新しいお客様を増やしたい」「もっと自社の商品やサービスを知ってもらいたい」——そうお考えの小規模事業者の皆さまにとって、大きなチャンスとなる制度が公募を迎えます。販路開拓や売上アップの取組を国が後押しする「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」です。
第20回公募は、2026年11月5日（木）受付開始、12月15日（火）17時締切の予定です。チラシやカタログの作成、Webサイトの制作、展示会への出展、設備の導入など、幅広い経費が対象となる、使い勝手のよい補助金として毎回多くの事業者にご活用いただいています。
一方で、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査や交付のルールを正しく理解しておくことが欠かせません。本記事では、制度の概要から対象経費、申請前に知っておきたい注意点、応募の流れまで、認定経営革新等支援機関の立場からわかりやすく解説します。
第1章｜小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓などの取組を支援する制度です。一般型・通常枠の基本的な内容は次のとおりです。
■ 補助上限額
- 通常：50万円
- インボイス特例の対象事業者：50万円の上乗せ（合計で最大100万円）
- 賃金引上げ特例の対象事業者：150万円の上乗せ（合計で最大200万円）
- インボイス特例・賃金引上げ特例の両方を満たす事業者：200万円の上乗せ（合計で最大250万円）
■ 補助率
- 原則：2/3
- 賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち赤字事業者：3/4
■ 対象となる事業者（常時使用する従業員の数）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
■ 主な要件
補助金の対象となるには、次の4つの条件を満たす必要があります。
- 策定した経営計画に基づいて実施すること
- 商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること
- 補助事業期間内に補助事業が終了すること
- 補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること
■ 申請方法
申請は電子申請のみで受け付けています。電子申請には、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。IDの取得には一定の日数がかかるため、早めの準備をおすすめします。
第2章｜使い道が広い！対象となる経費の例
この補助金の大きな魅力は、販路開拓に必要な経費を幅広く対象としている点です。たとえば、商品の魅力を伝えるチラシや広告、新しい販売方法に必要なWebサイト、展示会への出展、新商品の開発など、さまざまな取組に活用できます。代表的な経費区分は次のとおりです。
- 機械装置等費：生産・販売能力の向上に必要な機械や設備の導入など
- 広報費：チラシ、カタログ、看板、新聞・雑誌広告、インターネット・SNS広告など
- ウェブサイト関連費：販路開拓のためのホームページ、ECサイト、システムの開発・改修など
- 展示会等出展費：展示会や商談会への出展、オンライン展示会への参加など
- 新商品開発費：新商品や新サービスの開発に必要な試作・開発など
- 委託・外注費：店舗改装や専門業務の外注など、自社での対応が難しい業務の委託
「自社の取組がどの経費区分に当てはまるのか」「この費用は対象になるのか」といった判断に迷うケースは少なくありません。計画づくりの段階から専門家に相談することで、対象経費を漏れなく組み込みやすくなります。
第3章｜申請前に知っておきたい4つの注意点
使い道が広く魅力的な制度ですが、いくつか押さえておくべきポイントがあります。申請前に、次の4点を必ず確認しておきましょう。
注意点① 審査があります
本補助金には採択審査があります。提出した経営計画や補助事業計画の内容が審査されるため、その取組が販路開拓につながることを、審査員にわかりやすく示すことが大切です。「なぜこの取組が必要で、どのように売上につながるのか」を具体的に説明できる計画づくりが、採択のカギを握ります。
注意点② 減額・補助対象外になる可能性があります
採択されても、申請した金額がそのまま全額認められるとは限りません。対象経費は、事業に必要であること、交付決定後に発注・支払いが完了していること、証憑（見積書・請求書・領収書など）で確認できることが条件です。書類に不備があると、減額されたり、対象外と判断されたりする可能性があります。
注意点③ 補助金は「後払い」です
補助金は、原則として事業を実施した後に実績報告を行い、金額が確定してから交付されます。つまり、経費の支払いが先で、補助金の受取りは後になります。事業を進めるための自己資金や資金繰りをあわせて確認しておくと安心です。
注意点④ 交付決定前の発注・契約に注意
交付決定を受ける前に発注・契約・支払いを行った経費は、補助の対象外となる可能性があります。採択の通知を受けても、それだけで事業を始めてよいわけではありません。正式な交付決定を受けてから事業を開始するようにしましょう。
第4章｜応募の主な流れ（8ステップ）
応募は電子申請で行います。申請前には、GビズIDプライムの取得や、管轄の商工会・商工会議所への相談が必要です。全体の流れは次のとおりです。
- GビズIDプライムを取得する
- 経営計画・補助事業計画を作成する
- 地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
- 電子申請システムから申請する
- 採択結果の通知を受け取る
- 交付決定後に補助事業を実施する
- 実績報告書を提出する
- 補助金額の確定後、補助金を請求・受給する
※第20回公募では、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切と、申請受付の締切が別の日に設定されています。 様式4は商工会・商工会議所での手続きが必要で、締切間際は窓口が混み合うことも予想されます。申請締切から逆算し、余裕をもったスケジュールで準備を進めましょう。
まとめ・ご相談案内
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、チラシ・広告・Webサイト・展示会・設備導入など、販路開拓や売上アップに幅広く活用できる心強い制度です。第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切の予定。準備には、経営計画の作成やGビズIDプライムの取得、商工会・商工会議所での様式4の発行依頼など、いくつものステップが必要になります。
「自社が対象になるか知りたい」「採択される計画書の書き方がわからない」「対象経費を漏れなく組み込みたい」——そんな方は、ぜひお早めに私どもへご相談ください。認定経営革新等支援機関として、各種補助金申請の支援はもちろん、経営改善計画書の作成、優遇金利での資金調達、創業支援まで、幅広くサポートいたします。
補助金は、対象経費や申請手続きを正しく確認し、早めに動き出すことが成功のポイントです。まずはお気軽にお問い合わせください。