非上場会社の株式には、上場株式のような日々変動する市場価格はありません。しかし、相続や贈与、事業承継の場面では、非上場会社にも税務上の「株価」がつきます。これは、社長が肌感覚で考える会社の価値やM&Aの提示価格とも違う、相続税・贈与税を計算するための、いわば「承継時の値札」です。普段は見えにくいのに、いざ承継となった瞬間、後継者やご家族の前にどんと現れます。

現在、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で、非上場株式の評価のあり方が検討されています。まだ改正内容や適用時期は確定していませんが、見直しの方向によっては今よりも高い評価になる可能性もあり、中小企業の事業承継に少なからず影響しそうです。本記事では、何が論点になっているのか、経営者は今から何を確認すべきかを、実務目線で整理します。

第1章｜自社株評価は「誰が持つか」と「会社規模」で変わる

非上場株式は市場価格がないため、相続税や贈与税の計算では、国税庁の財産評価基本通達に基づき、株主の区分や会社規模に応じて評価します。会社を支配する同族株主等が持つ株式は原則的評価方式で、経営に関与せず配当を期待するにとどまる少数株主等が持つ株式は特例的評価方式（配当還元方式）で評価される場合があります。

一般的に、類似業種比準価額は純資産価額に比べて低く算定される傾向があります。特に、長年黒字を続け、内部留保や保有資産が厚い会社では、純資産価額方式のほうが評価額が高くなりやすい傾向があります。

第2章｜なぜ今、見直しが議論されているのか

議論の背景には、「非上場株式の評価額が、会社の実態に比べて低く出すぎているのではないか」という問題意識があります。会計検査院は令和5年度決算検査報告で、類似業種比準価額の中央値が純資産価額の中央値の**27.2％**にとどまるなど、評価方式の間に大きなかい離があると指摘しました。

そのため、類似業種比準方式の圧縮効果を弱める、利益や純資産をより適正に反映させる、配当還元方式の還元率を見直す、といった方向になれば、結果として自社株評価額が上がる会社は多くなると考えるのが自然です。

第3章｜どんな会社が影響を受けやすいか

特に注意したいのは、毎期安定して利益が出ている会社、内部留保が厚い会社、不動産や有価証券などの含み益を持つ会社です。こうした会社ほど、相続や贈与のタイミングで自社株評価額が上がってしまい、大きな影響が生じる懸念があります。また、これまで一部で行われてきた株価引下げ策も、今後の見直し内容によっては効果が限定的になったり、税務上のリスクが高まったりする可能性があります。

第4章｜経営者が今からすべき「4つの対応」

見直しはまだ議論段階で、早ければ令和10年頃から実務に影響するのではという見方もあります。「改正が確定してから動けばよい」と思いたくなるかもしれませんが、事業承継は税制改正の発表を待って一気に片付けられるものではありません。株主構成、後継者、納税資金、家族間の合意、金融機関との関係など、準備には時間がかかります。まずは次の4点を確認しておきましょう。

1. 現行ルールで自社株評価額を試算する：今の「値札」を知らなければ、対策の優先順位は決められません。
2. 相続税・贈与税と納税資金をシミュレーションする：会社にお金があっても、後継者個人に納税資金があるとは限りません。
3. 法人版事業承継税制（特例措置）の活用可能性を確認する：後継者が非上場株式を贈与・相続で引き継ぐ際、その株式にかかる贈与税・相続税の納税を100％猶予できる制度で、一定の要件を満たせば将来的に免除される場合もあります。特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日まで、対象となる贈与・相続による株式取得は令和9年12月31日までとされています。
4. 税金対策だけでなく、会社の将来像を話し合う：誰に、どの株式を、いつ、どのような形で渡すのか。経営者・後継者・家族・顧問税理士が同じテーブルで確認することが大切です。

まとめ・ご相談案内

自社株評価の見直しはまだ確定していませんが、方向性によっては多くの中小企業の承継に影響します。「承継時の値札」は見ないふりをしても消えてはくれません。だからこそ、今の評価額を把握し、早めに準備を始めることが、これからの承継を守るポイントです。

「まずは自社株評価額を試算したい」「事業承継税制が使えるか確認したい」「納税資金の目処を立てたい」——そんな方は、ぜひお早めに私どもへご相談ください。認定経営革新等支援機関として、事業承継や経営計画づくりを幅広くサポートいたします。