企業経営者の財産の多くを占めるのが「自社株」です。そのため、贈与・相続や事業承継の場面では、自社株の評価額がいくらになるのかが重要になります。

自社株の評価額は、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、またはこれらの併用方式で計算されます。このうち類似業種比準価額方式は、国税庁が公表する「業種目別株価」に基づいて行われます。本記事では、6月に公表された業種目別株価をもとに、認定経営革新等支援機関の立場から、最新の類似業種比準価額の動向をご紹介します。

第1章｜類似業種比準価額の計算方法をおさらい

自社株評価は会社の規模に応じ、原則として次の方法で評価します。

• 大会社：類似業種比準価額（選択により純資産価額でも評価可能）
• 中会社：類似業種比準価額 × L ＋ 純資産価額 ×（1−L）。Lの割合は中会社の大＝90％、中＝75％、小＝60％（選択により純資産価額でも評価可能）
• 小会社：純資産価額（選択により「類似業種比準価額×50％＋純資産価額×50％」で評価可能）

このうち類似業種比準価額は、類似業種の「株価」に、配当・利益・簿価純資産の3要素の比率を掛け合わせ、勘酌率（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）を乗じて計算します。なお、類似業種の株価は、業種目別に「当月」「前月」「前々月」「前年平均」「当月以前2年間の平均」のうち最も低い株価を採用します。

第2章｜令和8年分の株価動向（大分類）

業種目の「大分類」について、「前年平均株価（6年平均）」と今回公表された「前年平均株価（7年平均）」を比較すると、多くの業種で7年平均のほうが高い傾向にあります。主な業種の増減率は次のとおりです。

建設業（+33％）、運輸業・郵便業（+24％）、小売業（+22％）、金融業・保険業（+30％）、不動産業・物品賃貸業（+47％）、教育・学習支援業（+48％）のように、前年比で20％以上上昇した業種がある一方、医療・福祉（▲11％）やサービス業（他に分類されないもの）（▲13％）のように下落した業種もあります。業種ごとの確認が重要です。

第3章｜30％以上上昇した業種を詳しく見る

特に大きく上昇した3業種を見てみましょう。

• 建設業（+33％）：各年の前年平均は右肩上がりで、令和8年1・2月の株価はさらに上昇し、令和5年の前年平均の2倍以上の水準になっています。
• 不動産業、物品賃貸業（+47％）：全体に上昇傾向で、特に中分類の「92：不動産取引業」と「93：不動産賃貸業・管理業」が上昇しています。
• 教育、学習支援業（+48％）：大きく上昇している業種の一つです。

背景には、日経平均株価が令和7年後半から令和8年にかけて歴史的な上昇相場を形成し、令和8年6月に初の7万円台に到達した株式市況があります。この流れが続けば、令和8年分の類似業種の株価はさらに上昇することも見込まれます。

第4章｜自社株評価と事業承継税制の「2つの見直し」に注目

国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、自社株の評価方法について大きな見直しを行う予定です。特に、「類似業種比準方式」が「純資産価額方式」よりも評価額が低くなる傾向を利用した「節税スキーム」に対して、厳しい目が向けられています。

また、令和9年度税制改正では、法人版事業承継税制の特例措置の「次」をどうするかにも注目が集まっています。今年は、自社株に関するこれら2つの見直しの議論が、事業承継対策に大きな影響を与えそうです。

まとめ・ご相談案内

株価の上昇局面では、業種によって自社株評価額が大きく変わる可能性があります。まずは自社が該当する業種について、最新の類似業種比準価額をもとに影響を確認し、この機会に自社株評価を見直しておくことをおすすめします。

「自社の株価が今どのくらいか知りたい」「株価上昇が承継にどう影響するか確認したい」——そんな方は、ぜひお早めに私どもへご相談ください。認定経営革新等支援機関として、自社株評価や事業承継対策を幅広くサポートいたします。