はじめに

「申告書は作ったけど、何か抜けていないか不安…」 「そろそろやらなきゃとは思っているけど、まだ後回しにしてしまっている」

3月に入ると、こういったご相談が当事務所にも急増します。

令和7年分（2025年分）の所得税の確定申告期限は、2026年3月16日（月）。

特に今年は、基礎控除の大幅な改正をはじめ、例年とは異なるチェックポイントがいくつかあります。「去年と同じようにやれば大丈夫」と思っている方こそ、一度立ち止まってこの記事を読んでいただければと思います。

最終チェックリスト・提出方法の確認・万が一間に合わない場合の対処まで、必要な情報をまとめてお伝えします。

1. まず確認！今年（令和7年分）の申告書、改正点は反映できていますか？

ラストスパートの段階で最も多いミスのひとつが、「申告書への改正内容の反映漏れ」です。今年は税制改正の内容が複数あり、ソフトのバージョンやご自身の入力方法によっては、改正後の数字が正しく反映されていないケースもあります。

提出前に、以下の点を必ず確認してください。

① 基礎控除は「最大95万円」になっていますか？

令和7年分から、基礎控除額が所得金額に応じた段階的な仕組みに変わりました。従来は一律48万円でしたが、合計所得金額が132万円以下の場合は95万円まで引き上げられています。

合計所得金額（給与収入の目安）	基礎控除額
132万円以下（約200万円以下）	95万円
132万超〜336万円以下	88万円
336万超〜489万円以下	68万円
489万超〜655万円以下	63万円
655万超〜2,350万円以下	58万円

会計ソフトを利用している方は、ソフトが最新版かどうかも必ず確認しましょう。旧バージョンのままでは、改正前の控除額が適用されてしまうことがあります。

② 扶養家族がいる方は「扶養の壁」の変更を確認

今年から扶養親族の所得要件が緩和され、いわゆる「扶養の壁」は従来の103万円から123万円に引き上げられました。また、19歳以上23歳未満の扶養親族（大学生のお子さまなど）がいる方は、「特定親族特別控除」という新しい控除制度も設けられています。

昨年まで控除の対象外だったご家族が、今年は対象になるケースもあります。ぜひ見直してみてください。

③ ふるさと納税をして確定申告をする方は要注意

確定申告を行う場合、ワンストップ特例の申請をしていたとしても、その効力は自動的に無効になります。ふるさと納税の寄附金控除は、確定申告書に改めて記載しなければなりません。

「ワンストップ手続きは済ませているから大丈夫」と思い込んで記載を忘れると、せっかくの節税効果がゼロになってしまいます。寄附金受領証明書が手元にあるかどうかも合わせてご確認ください。

2. 提出前の最終チェックリスト

申告書を完成させたら、提出前に以下の項目を一つひとつ確認しましょう。特にスムーズに準備が進んだ方ほど、意外なところに見落としが潜んでいるものです。

✅ 全員が確認すべき項目

• 所得金額の計算は正確か（収入・必要経費の計上漏れ・重複はないか）
• 控除の適用漏れはないか（医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除など）
• マイナンバーの記載は完了しているか（e-Taxの場合は電子的に確認）
• 還付金の振込口座情報に誤りはないか（口座番号の1桁違いで還付が遅延するケースがあります）
• 基礎控除額が今年の改正内容で反映されているか

✅ 個人事業主・フリーランスが追加で確認すること

• 青色申告の方は「e-Tax」で提出する設定になっているか →e-Taxを使わずに紙で申告すると、65万円の特別控除が55万円に減額されます
• 青色申告決算書（または収支内訳書）は完成しているか
• 貸借対照表と損益計算書の数字が一致しているか（青色申告65万円控除の要件）

✅ 給与所得者（会社員・パート）が追加で確認すること

• 全勤務先の源泉徴収票を揃えているか（年の途中で転職・退職した方は特に注意）
• 医療費控除の明細書は作成できているか（領収書の提出は不要ですが、明細書の作成は必須）
• 住宅ローン控除を初めて適用する方は、金融機関からの残高証明書・登記事項証明書が揃っているか確認を

3. 提出方法の確認——ギリギリほどe-Taxが正解

申告書が完成したら、いよいよ提出です。提出方法は大きく3つありますが、期限が迫っている今の時期は、選択肢の優先順位が明確です。

【第1推奨】e-Tax（電子申告）

期限ギリギリの状況で最も安心できる方法です。3月16日の23時59分まで送信が有効なため、当日でも対応できます。

• マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば自宅から完結
• 今年からiPhoneでもマイナンバーカードのスマホ搭載に対応し、生体認証（顔認証・指紋認証）での本人確認が可能に
• 還付金がある場合も、e-Taxで申告すると約3週間で振り込まれます（書面申告は1〜2ヶ月）

初めてe-Taxを使う方は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から手続きできます。マイナポータルとの連携設定が済んでいれば、源泉徴収票や控除証明書の情報を自動入力することも可能です。

【第2選択肢】郵送

消印が3月16日（月）であれば有効です。ただし、郵便局やコンビニのポストの最終集荷時間には注意が必要です。当日の夜間投函は翌日の消印になる場合があるため、余裕を持って3月15日（日）までには発送することをお勧めします。

郵送の場合は必ず「郵便または信書便」をご利用ください。宅配便（ヤマト・佐川など）は「信書」扱いができないため、確定申告書の発送には使えません。控えを手元に残したい場合は、返信用封筒と切手を同封するか、レターパックプラス（受取確認付き）を利用する方法もあります。

【注意が必要】税務署窓口・申告会場への持参

窓口や申告会場も利用できますが、期限直前の1週間はどの税務署・会場も大変混雑します。入場整理券が必要な場合もあり、長時間待機が生じることも珍しくありません。時間に余裕がある方向けの選択肢とお考えください。

4. 期限を過ぎると何が起きるのか——具体的なペナルティ

「少しくらい遅れても大丈夫だろう」と思いたい気持ちはわかります。しかし、確定申告の期限は1日でも過ぎると「期限後申告」となり、以下のペナルティが発生します。

ペナルティ① 無申告加算税

本来の納税額に対して課される追加の税金です。

• 税務署から指摘される前に自主的に申告した場合：5%
• 税務署から指摘を受けた後：15〜20%（納税額が300万円を超える部分は30%）

自分から動くか、待ってしまうかで、税率が最大6倍変わります。「もう遅れてしまった…」という方も、一刻も早く自主的に申告することが大切です。

ペナルティ② 延滞税

納付が遅れた日数に応じてかかる「利息」のようなものです。

• 法定納期限の翌日から2ヶ月以内：年2.4%
• 2ヶ月を超えた部分：年8.7%

放置すればするほど金額が積み上がっていく仕組みです。

ペナルティ③ 青色申告特別控除の大幅減額（個人事業主に大きな影響）

これは個人事業主・フリーランスの方に特に注意していただきたいポイントです。

青色申告では、e-Tax利用かつ期限内申告を条件に、最大65万円の特別控除を受けることができます。しかし、1日でも期限を過ぎると、この控除額は自動的に10万円に減額されます。

差額55万円に対して、所得税（20%）＋住民税（10%）の合計30%を適用すると、約16万5,000円もの増税になります。1日の遅れが、16万円を超える損失に直結するのです。

さらに、期限後申告が2年連続となると、税務署から青色申告の承認を取り消される可能性があります。青色申告の特典（赤字の3年間繰越・専従者給与の経費算入など）は、一度取り消されると翌年以降も使えなくなります。

まとめ

今回のポイントを整理します。

• 申告書の改正反映を確認する：基礎控除（最大95万円）・扶養の壁（123万円）・特定親族特別控除の反映漏れがないかチェック
• 提出前チェックリストを活用する：振込口座の誤記入・ふるさと納税の記載漏れ・書類の不備に注意
• 提出はe-Taxが最善策：残り11日、ギリギリの状況では23時59分まで対応できるe-Taxが圧倒的に安心
• 郵送派は3月15日中に発送：消印有効ですが、集荷時間に注意して余裕を持って
• 万が一間に合わない場合でも、自主的にできるだけ早く提出：加算税が5%に抑えられます

確定申告の期限は、どれだけ忙しくても変わりません。ただ、正しい知識を持って早めに動けば、リスクは必ず小さくできます。

「自分の申告が正しいか自信がない」「複雑な収入があって一人では判断できない」という方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。期限直前のご相談にも、できる限り対応いたします。