経営改善計画策定支援事業については、平成２５年３月末の中小企業
金融円滑化法の終了を契機として、中小企業・小規模事業者の資金繰
りを確保するためのセーフティネットとして措置され、その後、平成
２５年１２月に大幅な運用見直しを行い、本事業の活用促進を図って
きました。
今般、厳しい経営状況にあり、計画策定が必要な事業者は引き続き存
在していることから、本事業のセーフティネットとしての機能を踏ま
え、次のとおり本事業の申請期限を撤廃するなどの運用見直しを行い
、当該事業の一層の利用推進を図ることとしました。

（運用の見直し）
■利用申請受付期限の撤廃
　利用申請受付期限については、平成２６年度末（平成２７年３月
３１日）までとしておりましたが、当該期限を撤廃し、平成２７年度
以降についても、引き続き当該事業を利用出来るようになりました。

■支援対象事業者の追加
支援対象事業者として「医療法人」を新たに支援対象として追加する
こととしました。なお、支援対象となる「医療法人」については、
常時使用する従業員数が３００人以下の医療法人となります。

大久保会計事務所は「経営改善計画策定支援事業」に積極的に取り組んでおります。

※詳しくは、以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html