今回のテーマ
災害に備える設備投資を、税制面から支援する制度です
「中小企業防災・減災投資促進税制」：2027年3月31日までに計画の認定を受けることが条件
地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、企業の事前対策が重要になっています。
「中小企業防災・減災投資促進税制」は、防災設備への投資を税制面から支援する制度で、令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。
この記事はこんな方向けです
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自家発電設備や止水板など、災害に備える設備の導入を検討している経営者の方
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青色申告を行っている中小企業者等の方
読む時間の目安：約3分
3行でわかる「防災・減災投資促進税制」
1
認定計画に記載した防災・減災設備について、通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却できます
2
対象は、2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等です
3
認定日から1年以内に、認定計画に記載した設備を取得し、事業に使用する必要があります
中小企業防災・減災投資促進税制とは？
通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却でき、税負担を前倒しで軽減できます。
目的
自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し
対象
2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等
対象となる中小企業者等
資本金または出資金の額が1億円以下の法人、資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数1,000人以下の法人、常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主、事業協同組合・協同組合連合会・商店街振興組合 等
対象外となる法人
同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人、適用除外事業者（前3事業年度平均所得15億円超の法人）
適用対象期間
認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用
対象設備
認定計画に記載された防災・減災設備
対象となる主な設備
機械及び装置（取得価額100万円以上）
自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など
器具及び備品（取得価額40万円以上）
自然災害等による事業への影響を軽減する機能を持つ設備
建物附属設備（取得価額60万円以上）
照明設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど
!ご注意
国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で設置が義務付けられた設備などは対象外です。
制度活用までの4ステップ
1. 計画の作成・認定申請
事業継続力強化計画等を作成し、所在地を管轄する経済産業局へ申請します。
2. 経済産業大臣の認定
提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。
3. 設備の取得・事業供用
認定日から1年以内に、計画に記載した対象設備を取得し、事業に使用します。
4. 税務申告
対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。
事業継続力強化計画は、中小企業が災害リスク等を認識し、自社の防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです（「事業継続力強化計画等」には、連携事業継続力強化計画も含まれます）。申請は電子申請システムから行い、ログインにはGビズIDアカウントが必要です。
注目！令和9年度税制改正要望
経済産業省は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、防災・減災設備への投資をさらに促進するため、本税制の延長・拡充を要望しています。
適用期限の2年間延長を要望
2027年3月31日までの適用期限を、2029年3月31日まで延長することを要望。
対象設備の追加等
台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、対象設備の追加等を要望。
!ご注意
上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、今後変更される可能性があります。
動画でも解説しています
まとめ
災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。
防災・減災設備の導入を検討している場合は、対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。
記事の内容や、設備投資と税金についてのご質問は、
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の適用の可否は、個別の状況により異なります。
本記事は、経営革新等支援機関推進協議会の提供記事「NewsLetter」2026年11月号をもとに当事務所が作成しました（2026年10月時点の情報）。