【企業の義務】アルコールチェックの義務化で企業がおこなうべき対策とは？対象範囲・罰則・5つの措置を解説

2026年7月27日 Date

税務・会計のこと Category

従業員が通勤途中や業務中に飲酒運転事故を起こした場合、企業に甚大な影響が及ぶことがあります。2022年から企業におけるアルコールチェックが法的に義務づけられ、2023年にはより厳格化されるなど、「飲酒運転を防ぐ姿勢と予防策」が企業に求められています。

本記事では、認定経営革新等支援機関の立場から、アルコールチェック義務化の概要と、企業がおこなうべき対策についてわかりやすく解説します。

第1章｜飲酒運転で企業が問われる「4つの責任」

業務で使用する車の事故は、運転した従業員だけの問題ではおさまりません。従業員が飲酒運転事故を起こした場合、企業も次のような責任を問われる可能性があります。

アルコールチェック義務化とは、5台以上の自動車を使用する企業が、運転する従業員の酒気帯び状態を確認し、記録を保存する法的な義務です（道路交通法施行規則）。対応には次の3つが必要です。

2023年12月1日から実施されており、内容は「安全運転管理者が、運転する従業員に対して酒気帯びの有無を目視等で確認するほか、アルコール検知器で確認する」「確認した内容を記録し、その記録を1年間保存するとともに、検知器を常時有効に保つ」というものです。

対象となる自動車は、緑ナンバーだけでなく白ナンバーの営業用車両も含み、所有権を問わないためリース車両も含まれます。ただし、従業員が通勤にのみ使用するマイカーは含まれません。

対象外となるのは、白ナンバー（乗車定員10名以下）が4台までの事業所、従業員が通勤のみに使用するマイカー、運送業の運行管理者が選任されている事業所などです。

アルコールチェックをおこなう義務があるのは「安全運転管理者」です。次のいずれかに該当する事業所では、選任が義務づけられています。

安全運転管理者を選任したら、選任や変更を15日以内に届け出る義務があります。罰則もあり、選任を怠った場合は50万円以下の罰金、選任の届け出を怠った場合は5万円以下の罰金を科されることがあります。

義務化に対応するため、企業がおこなう必要のある措置は次の5つです。

飲酒運転の禁止といった重大なルールは就業規則に明記し、社内に浸透させておきましょう。

「飲酒運転はダメ」と伝えても、ルールを守らない従業員がいるかもしれません。問題行動を抑止し、真面目に働く従業員を守るためにも、就業規則で懲戒処分の事由や程度を明確化しておくことが重要です。

また、業務中の飲酒運転を禁止しても、従業員が帰宅途中に飲酒するリスクは残ります。通勤途中の事故における企業の責任範囲を明確にするためにも、「マイカー通勤規程」として定めておくことがおすすめです。賃上げに伴う就業規則の改正時などにあわせて、関連規程に漏れがないか点検しておくと安心です。

アルコールチェックが義務化されていても、業務中の飲酒事故は発生しています。「他社のこと」とは思わず、「自社で起こったとき」を想定した対策が欠かせません。あわせて、従業員のモラルに欠ける行動やハラスメントを防ぐためにも、就業規則の見直しや関連規程の整備を進めておくことが大切です。

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