確定申告シーズン到来！今年の期限は3月16日
2026年（令和7年分）の確定申告期間がいよいよスタートします。申告期間は2026年2月16日（月）～3月16日（月）です。例年は3月15日が期限ですが、今年は3月15日が日曜日のため、翌16日（月）まで延長されています。
確定申告は正確性が求められる手続きですが、毎年多くの方が「よくある間違い」を繰り返しています。間違いに気づかず申告すると、修正申告や追加納税、場合によってはペナルティが発生することも。本記事では、税理士の視点から「よくある間違い」とその回避法を解説します。
【最新】令和7年度税制改正のポイント
基礎控除・給与所得控除の引き上げ（注意：今回は未適用）
令和7年度税制改正により、基礎控除が48万円から最大95万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。これにより、年収178万円まで所得税が非課税となる「178万円の壁」が誕生します。
ただし、この改正が適用されるのは令和8年（2026年）以降の所得です。今回申告する令和7年分（2025年1月～12月の所得）には適用されませんので、ご注意ください。
申告書様式の変更点
今年から申告書様式が一部変更されています。定額減税欄が削除され、「特定親族特別控除」欄が新設されました。また、税務署の収受印（受領印）が完全廃止となり、e-Taxでの受信通知や控えの保管が重要になります。
申告書作成でよくある間違いトップ5
間違い①：期限を3月15日だと思っている
最も基本的なミスですが、「確定申告は3月15日まで」と思い込んでいる方が意外と多いです。今年の期限は3月16日（月）です。また、個人事業者の消費税・地方消費税の申告期限は3月31日（火）ですので、併せて確認しましょう。
間違い②：控除額の記入ミス・漏れ
基礎控除48万円の記入を忘れるケースが後を絶ちません。また、医療費控除では保険金等で補填された金額を差し引き忘れたり、配偶者控除・扶養控除の要件（所得金額48万円以下など）を確認せずに記入してしまうミスもよく見られます。
間違い③：所得の申告漏れ
副業収入や年の途中で退職した場合の源泉徴収票の反映漏れが多発しています。特に公的年金受給者の方は、「確定申告不要制度」があるため申告しなくて良いと思いがちですが、医療費控除などで還付が受けられるケースもあります。申告した方が得な場合も多いので、一度確認することをお勧めします。
間違い④：訂正申告と修正申告の混同
申告後に誤りに気づいた場合、申告期限内（3月16日まで）であれば「訂正申告」として正しい内容で再提出すれば上書きされます。しかし、期限後に気づいた場合は「修正申告」または「更正の請求」が必要で、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
間違い⑤：必要書類の添付漏れ
医療費控除の明細書、社会保険料控除証明書、寄附金受領証明書（ふるさと納税）など、控除を受けるための証明書類の添付を忘れると、せっかくの節税機会を逃してしまいます。申告前に必ず必要書類を確認しましょう。
経費計上の落とし穴！注意すべき7つのポイント
ポイント①：経費として認められないものを計上している
プライベートな支出を経費に含めてしまうケースが多く見られます。自宅兼事務所の家賃や光熱費は按分計算が必要です。また、スーツやメガネなど「業務上必要」と思っても、税務上は経費として認められないものもあります。
ポイント②：領収書・レシートの不備
宛名が空欄や「上様」、但し書きが「お品代」だけでは内容が不明です。日付・金額・購入内容が明確に記載された証憑を保管しましょう。
ポイント③：勘定科目の間違い
10万円以上の資産は原則として減価償却が必要ですが、消耗品費として一括計上してしまうミスがあります。青色申告の場合、30万円未満であれば「少額減価償却資産の特例」で一括経費化できますので、活用しましょう。また、接待交際費と会議費の区別も重要です。
ポイント④：計上漏れしやすい経費
- 旅費交通費（特にICカード利用分）
- 通信費（携帯電話の按分）
- 新聞図書費（電子書籍・オンライン資料）
- 水道光熱費の按分（在宅勤務の場合）
これらは見落としがちですが、事業に関連する支出はしっかり計上しましょう。
ポイント⑤：タイミングの間違い
12月請求・1月支払いの経費をどちらの年に計上するか迷うケースがあります。原則として「発生主義」で計上しますが、個人事業主の場合は「現金主義」も選択可能です。クレジットカード払いの場合は、購入日基準で計上するのが一般的です。
ポイント⑥：家事按分の根拠不足
自宅兼事務所の経費按分には、面積比や使用時間など合理的な根拠が必要です。税務調査で説明できるよう、按分基準を明確にしておきましょう。
ポイント⑦：証憑の保存期間の誤解
領収書や請求書は、白色申告で5年間、青色申告で7年間の保存義務があります。また、電子帳簿保存法により、電子取引データは電子保存が義務化されていますので、対応を忘れずに。
期限厳守！スケジュール管理のコツ
重要な日程の再確認
- 2月16日（月）：申告受付開始
- 3月16日（月）：所得税・贈与税の申告・納付期限
- 3月31日（火）：個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納付期限
期限に遅れた場合のペナルティ
期限後申告には無申告加算税（本税の15～20%）や延滞税（年率最大14.6%）が課されます。また、青色申告者が2年連続で期限後申告をすると、青色申告の承認が取り消されるリスクもあります。
スムーズに申告するためのチェックリスト
- □ 源泉徴収票・支払調書の収集
- □ 経費の領収書・レシートの整理
- □ 各種控除証明書の確認
- □ 銀行口座情報の準備（還付金受取用）
- □ マイナンバーカードまたは通知カードの準備
e-Tax・クラウド会計の活用で間違いを防ぐ
e-Taxを利用すれば、24時間いつでも申告でき、還付金も約3週間で受け取れます。自動計算機能によりミスも防げますし、収受印廃止後も受信通知で提出証明が得られます。
また、クラウド会計ソフトを活用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳が可能です。リアルタイムで集計を確認でき、申告書作成もスムーズになります。
まとめ：迷ったら専門家に相談を
確定申告は正確性が最優先です。「よくある間違い」を知って事前に防ぐことで、無駄な手続きやペナルティを回避できます。複雑なケースや不安がある場合は、ぜひ税理士にご相談ください。
当事務所でも確定申告サポートを実施しております。お困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
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